なぜご祝儀に税金がかからないの？

贈与税は「社会通念上相当な金額」の贈与には課税されないという原則があります（相続税法上の非課税規定）。結婚式のご祝儀は、招待した相手との関係・地域の相場・式の規模に見合った範囲であれば「社会通念上相当」とみなされ、贈与税の対象になりません。

また、ご祝儀は結婚式の費用に充てる前提で受け取るものとして慣習的に認められているため、確定申告も原則不要です。

ただしこんなケースは注意

「社会通念上相当な金額」を大幅に超えるご祝儀は、贈与税の対象になる可能性があります。明確な基準はありませんが、たとえば会社の社長や親族から数百万円規模のご祝儀をもらった場合などは要注意です。

また、ご祝儀をそのまま使わずに貯蓄・投資した場合でも、受け取り自体の課税関係は変わりません。

• ·相場を大幅に超える高額なご祝儀（数百万円規模）
• ·親族・会社役員など特定の関係者からの突出した金額
• ·ご祝儀名目での財産移転を意図したもの

ご祝儀の相場と「社会通念上相当」の目安

一般的なご祝儀の相場は、友人・同僚で3万円、上司で3〜5万円、親族で5〜10万円程度です。この範囲内であれば、まず問題ありません。

「社会通念上相当かどうか」は結局ケースバイケースで、税務署が個別に判断します。グレーゾーンが不安な場合は税理士や税務署に相談するのが確実です。

披露宴費用との関係

ご祝儀の合計が披露宴の費用を上回った場合も、基本的に課税されません。ただし余剰分が高額で意図的な贈与とみなされるようなケースは例外になりえます。一般的な結婚式の規模であれば心配不要です。