制度の概要

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度で、親・祖父母（直系尊属）から子・孫への贈与について、結婚・子育て資金として使う場合に最大1000万円まで非課税になります。

うち結婚関連費用（挙式・衣装・新居の敷金礼金・引越し費用など）に使えるのは300万円まで、残り700万円は妊娠・出産・子育て費用に充てられます。

• ·非課税上限：最大1000万円（結婚費用は300万円まで）
• ·対象：18歳以上50歳未満の子・孫
• ·贈与者：父母・祖父母などの直系尊属
• ·手続き：金融機関に専用口座を開設して管理
• ·使途の証明：領収書の提出が必要

対象になる結婚関連費用

「結婚費用」として認められる範囲は国税庁のガイドラインで定められています。主な対象費用は以下の通りです。

• ·挙式・披露宴の費用（会場費・料理・衣装など）
• ·新居の賃貸初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）
• ·引越し費用
• ·新婚旅行の費用（一部対象外あり）

手続きの流れ

この制度を利用するには、自分で手続きをする必要があります。銀行や信託銀行で「結婚・子育て資金管理契約」を結び、専用口座に入金してもらう形式です。

1. 金融機関で専用口座を開設（銀行・信託銀行に相談）
2. 贈与者（親・祖父母）が専用口座に振り込み
3. 費用を支払い後、領収書を金融機関に提出
4. 口座から払い出し（費用の精算）
5. 50歳時点で残額があると贈与税の対象

重要：制度は期限付き・年度ごとに延長確認が必要

この制度は時限立法で、数年ごとに延長されています。利用前に必ず国税庁の公式サイトまたは金融機関・税理士に最新の期限と条件を確認してください。

また、贈与者（親・祖父母）が制度の適用期間中に亡くなった場合、残額が相続財産に加算されるルールがあります。使い切ることを前提に利用するのが安心です。