← ブログ一覧·補助金・制度·6分·2026-06-08

新婚で家を買うなら使える補助金・制度まとめ（2025年版）

住宅ローン控除・こどもエコすまい後継制度・自治体の取得補助など、新居購入時に使える主な制度を整理。購入前に必ず確認したい補助金の全体像。

結婚を機に新居を購入するカップルにとって、住宅購入にまつわる補助・優遇制度は見逃せません。知っているだけで数十万〜数百万円の差になるケースも。この記事では主要な制度をざっくり整理します。詳細は各機関への確認が必要です。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末のローン残高の0.7%を所得税・住民税から控除できる制度です。新築の場合、最長13年間適用されます（2025年度時点）。

省エネ性能の高い住宅（ZEH水準など）は借入限度額が高くなるなど、住宅の性能によって控除額が変わります。

国土交通省が省エネ住宅の取得・改修を支援する補助事業を毎年実施しています。2023年の「こどもエコすまい支援事業」終了後も後継制度が設けられており、名称・内容・予算が年度ごとに変わります。

2025年度の最新情報は国土交通省の公式サイトで確認してください。申請は工務店・ハウスメーカー経由が多く、着工前に確認が必要なケースもあります。

住宅金融支援機構が提供する「フラット35」には、子育て世帯・若年夫婦世帯向けの金利引き下げ制度（フラット35子育てプラス等）があります。

当初一定期間の金利が引き下げられるため、返済初期の負担を軽減できます。子どもの人数によって引き下げ幅が変わる制度もあります。

国の制度とは別に、市区町村が独自の補助金・助成金を設けているケースがあります。特に地方移住を促進している自治体では、住宅取得補助・リフォーム補助・家賃補助を組み合わせた手厚い支援があります。

購入予定地の市区町村窓口または公式サイトで「住宅取得補助」「移住支援」を検索するのが最も確実です。

補助金・優遇制度の多くは「申請タイミング」が決まっており、着工後や入居後では申請できないものもあります。ハウスメーカー・工務店・不動産会社に「使える補助金はありますか？」と早めに確認することが大切です。

住宅購入時の補助・優遇制度は種類が多く、年度ごとに内容が変わります。「住宅ローン控除」は必ず確認、その上で国・自治体の補助事業を重ねて活用するのが基本です。購入を検討したら早めに住宅会社・ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。