出産準備は何から始める？時期別チェックリストと費用の目安
出産準備は何から手をつければいいか迷う人向けに、妊娠中期から生後1ヶ月までにやることを時期別に整理。役所・職場の手続きと費用の目安、無料チェックリストも紹介します。
結婚式の準備が終わってひと段落したのも束の間、次にやってくるのが出産準備です。ベビー用品を揃えるだけでなく、役所への届け出や職場での産休・育休の手続きなど、やることは想像以上に多岐にわたります。この記事では、妊娠中期から生後1ヶ月までにやるべきことを時期別に整理しました。
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妊娠中期〜（準備開始）にやること
妊娠が分かったら、まず住民票のある市区町村窓口で妊娠届出書を提出し、母子手帳の交付を受けます。母子手帳と一緒に妊婦健診の受診票（補助券）が渡される自治体が多いので、あわせて確認しておきましょう。
この時期に職場への妊娠報告と産休（産前産後休業）の申請も進めます。産前休業開始の1ヶ月前を目安に、申請方法を人事・総務に確認しておくとスムーズです。
- ·妊娠届出書の提出・母子手帳の交付
- ·妊婦健診受診票（補助券）の確認
- ·職場への妊娠報告・産休の申請
- ·産院・出産方法（里帰り等）の決定
- ·出産育児一時金・直接支払制度の確認
- ·ベビーベッド・チャイルドシートなど大物の準備
臨月前（出産1〜2ヶ月前）にやること
出産手当金・育児休業給付金の申請書類を準備する時期です。出産手当金は産休中の給与の3分の2相当（産前42日＋産後56日分が目安）、育児休業給付金は休業開始180日目までは賃金の67%、181日目以降は50%が支給の目安です。いずれも申請は基本的に勤務先経由になるため、必要書類を早めに確認しておきましょう。
並行して、新生児用のおむつ・肌着・おくるみなど、退院後すぐに必要になる細かい用品を揃えます。
- ·出産手当金の申請書類準備
- ·育児休業給付金の申請確認
- ·社会保険料免除の申請確認
- ·新生児用おむつ・おしりふき・肌着
- ·哺乳瓶・ベビーバス・体温計などの育児グッズ
- ·パパの育休・仕事の引き継ぎ調整
入院バッグと生後1ヶ月までの手続き
入院バッグには母子手帳・健康保険証・産褥ショーツ・洗面用具・退院時の赤ちゃんの服をまとめておきます。産院ごとに指定リストがあることが多いので、最終確認は必ず行いましょう。
出生後は、出生届（生後14日以内）・児童手当・乳児医療証・健康保険の加入手続きが続きます。出生届には医師記入の出生証明書、母子手帳、届出人の印鑑が必要です。児童手当は3歳未満で月15,000円が目安（第3子以降は月30,000円）で、出生から15日以内の申請が原則です。
- ·出生届の提出（生後14日以内）
- ·乳児医療証の申請
- ·児童手当の申請
- ·健康保険の加入手続き
- ·高額療養費制度・医療費控除の確認
- ·予防接種スケジュールの確認
まとめ
出産準備は「モノを揃える」だけでなく「手続きを漏らさない」ことが同じくらい重要です。特に出産手当金・育児休業給付金は申請のタイミングを逃すと受け取れないケースもあるため、早めに勤務先へ確認しておきましょう。Wedding Movie Makerの出産準備チェックリストなら、この記事の内容をそのままチェック項目として管理できます。
よくある質問
Q. 出産準備は妊娠何ヶ月から始めればいいですか？
A. 妊娠中期（安定期に入る頃）から少しずつ始めるのが一般的です。母子手帳の交付や職場への妊娠報告は早めに、ベビー用品の本格的な買い揃えは臨月前（出産1〜2ヶ月前）が目安です。
Q. 出産手当金と育児休業給付金の違いは何ですか？
A. 出産手当金は産休中（産前42日＋産後56日）に健康保険から支給されるお金で、給与の3分の2相当が目安です。育児休業給付金は育休中に雇用保険から支給され、休業開始180日目までは賃金の67%、181日目以降は50%が目安です。両方とも申請は基本的に勤務先経由です。
Q. 出産準備の費用はどのくらいかかりますか？
A. 分娩費用は正常分娩で全国平均約52万円（令和6年度・厚生労働省）、出産育児一時金50万円との差額が自己負担になります。ベビー用品は目安として20〜30万円程度です。詳しい金額は無料の費用シミュレーターで試算できます。